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<湯沸かし器中毒死>東邦ガスとパロマ 遺族と和解が成立(毎日新聞)

 パロマ工業(名古屋市瑞穂区)製の湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒死した男女2人の遺族が、同社と販売元の東邦ガス(同市熱田区)を相手取り、総額約1億6200万円の損害賠償を求めた訴訟は29日、名古屋地裁(長谷川恭弘裁判長)で和解が成立した。両社が原告遺族に8600万円を支払うとともに、新聞や雑誌の広告などを通じた危険発生防止の周知や再発防止策を講じるという内容。

 パロマ社製の湯沸かし器を巡ってはCO中毒事故が多発し、経済産業省が06年8月、7機種の欠陥を認定し、点検・回収を同社に命じている。原告弁護団によると、命令以降、被害者遺族らによる同社に対する損害賠償訴訟が4件起こされている。今回は7機種以外の事故だったが、訴訟で和解が成立したのは初めてという。

 和解条項によると、東邦ガスが8000万円、パロマ工業が600万円を原告遺族に支払う。また、両社が事故の原因となった半密閉式自然排気式湯沸かし器の使用に伴う危険発生防止を周知するほか、パロマ工業は安全な製品の開発・製造に努める。排気筒の設置方法に瑕疵(かし)があったとして、ガス事業者の責任を重く見た。

 訴訟は、岐阜市のアパートで89年9月、住んでいた調理師見習の少年(当時17歳)と友人の高校生の少女(同16歳)が中毒死しているのが見つかった。室内に作動中のパロマ製湯沸かし器があったとして、遺族が07年4月、同社と販売元の東邦ガスを提訴していた。原告側は「製品は不完全燃焼防止装置が付いていない欠陥で、死亡事故発生の危険性を予見できたのに有効な対策をとらなかった」などと主張していた。

 パロマ工業製の湯沸かし器を巡っては、05年に東京都内の大学生2人が死傷したCO中毒事故で、同社の前社長と元品質管理部長の2人が07年12月、業務上過失致死罪で在宅起訴され、現在東京地裁で公判中。2人は「事故は予測できなかった」などと無罪を主張している。【式守克史、山口知】

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 自民党の大島理森幹事長は26日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、同県名護市長選の結果に「斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」とした平野博文官房長官の発言について「資質、言葉の軽さに抗議を申し上げ、もういい加減にしてほしいという思いだ」と厳しく批判した。 

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65年後の被爆手帳、魚雷艇の元特攻兵に(読売新聞)

 1945年8月9日、長崎市の長崎湾で特攻用魚雷艇に乗船中に被爆した宮城県大崎市古川北町、元機関兵長の菊地悟さん(85)に今月、被爆者健康手帳が交付された。

 被爆から64年ぶり。交付した県は、認定理由を明らかにしていないが、原爆投下翌日に米軍機が撮影した長崎湾の写真が決め手になったようだ。

 菊地さんは特攻用魚雷艇(全長約18メートル)の乗組員として、爆心地から5〜6キロ・メートル離れた長崎港に停泊していた船内で、甲板に出る直前に被爆した。

 戦後、会社勤めをするうちに体調を崩し、40歳代で大腸がんを患った。健康診断では肝機能の低下を指摘され、肝硬変や白血球値の異状が続いた。

 しかし、軍人気質から被爆したことは隠し続けた。「雇ってもらった会社に具合が悪いなんて言えなかった」という。原爆症が認定されるニュースを見るようになって、昨年4月、ようやく県に申請した。

 当時の乗組員がみな死亡し、被爆を証言する人がいないことが交付の障害になったが、昨年11月に長崎市を訪ねて被爆地を探し出した。その後、同市の支援者が原爆投下翌日に米軍機が長崎港を撮影した写真を入手し、送ってきた。それには菊地さんの魚雷艇と見られる小型船や菊地さんが記憶する軍艦が写っていた。この写真と、菊地さんが持っていた魚雷艇の船長らの写真が、被爆の証明と認められた模様だ。

 菊地さんは「病気で家族に苦労をかけてきたが、私の言っていることが認められてうれしい」と感慨深げに話している。

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【風】税収アップどこまで?(産経新聞)

 増税といえば当然、税収アップが期待される。たばこはこれまでも税収不足を補うための「財政物資」と呼ばれ、過去の増税の際には「困ったときのたばこ税」ともいわれたりした。

 たばこは一般的な1箱300円(20本入り)の場合、国税と地方税が同額の87・44円。消費税が14・28円で、残りの110・84円が税抜きの価格となる。

 たばこの3分の2近くが税金で、増税効果はかなりの数字になりそうな気もするが、すんなりと大幅な税収増につながるかどうかは疑問視されている。

 もともと健康志向の高まりなどにより、ここ数年、たばこの販売数量は下降線をたどっている。さらに一昨年、昨年と不況に見舞われ、無駄な出費を控えるためにたばこをやめた人もいるだろう。これに一気に100円もの値上げが実施されると、たばこ離れが加速すると考えられるからだ。

 製薬会社のファイザーが昨年春に行ったインターネット調査によると、喫煙者に禁煙するきっかけを尋ねたところ、「たばこの価格が上がったら」と回答したのが最も多く60・1%。「いくらになったら禁煙するか」については、「500円くらい」が33・6%で最も多かったものの、「400円くらい」と答えた人も16・6%いた。

 財務省は今回の増税で、国税と地方税で年間計1666億円の増収が見込めるとしている。一方、たばこを販売する日本たばこ産業(JT)は「シミュレーションはしていない」としながらも「たばこの担税力は落ちています。増収につながるとは考えられません」と牽制(けんせい)している。

 たばこや禁煙事情に詳しい奈良女子大の高橋裕子教授(予防医学)らが平成20年、たばこ増税による税収について試算したところ、1箱400円では、年間約1500億〜3200億円の税収増になるとの結果が出た。財務省の試算と似通った数字だが、「禁煙成功者は年々減っており、試算当時より税収は増える結果になるかもしれません」(高橋教授)。

 やっぱり1箱400円では禁煙効果は薄いのでしょうか。(真)

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「水谷建設から接待」 大久保容疑者 1億円受領は否定(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計責任者の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)が東京地検特捜部の調べに、大久保容疑者らに計1億円の裏献金を渡したと供述した水谷建設の元役員から接待を複数回受けたと供述していることが20日、関係者への取材で分かった。大久保容疑者は裏献金受領を否認しているが、特捜部は小沢氏側と水谷建設が親密な関係にあったことを裏付ける事実とみて、さらに詳しく調べている。

 水谷建設元幹部らは、国発注の胆沢(いさわ)ダム工事をめぐり、下請け工事を受注した時期と重なる平成16年10月に元会計事務担当の民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)に5千万円、17年4月には大久保容疑者に5千万円をいずれも東京都内のホテルで渡したと証言。「大久保容疑者から要求され、受注の謝礼だった」と供述したとされる。

 特捜部は、水谷建設の1回目の5千万円が、陸山会の政治資金収支報告書に記載されなかった土地代金4億円の原資の一部となった疑いが強いとみている。

 関係者によると、大久保容疑者は、特捜部の調べに対し「水谷建設幹部から東京・向島の料亭で複数回、接待を受けたことがある」と供述したという。しかし、裏献金の受領については「まったく知らない」と全面否定している。

 一方、産経新聞の取材では、石川容疑者も水谷建設の接待に同席したことがあり、議員会館事務所からは接待を受けた幹部の名刺が押収されているが、「あいさつ回りなどで会っているかもしれないが記憶にない」と説明。裏献金受領についても、大久保容疑者同様、否定している。

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首相が指揮権発動否定 小沢氏側土地問題 「潔白信じる」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日の衆院本会議の代表質問で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件に関し、小沢氏に「どうぞ戦ってください」と語った真意について「日本の政治の変革に向けてともに戦うことを了とした。小沢氏の『戦う』との表明は自らの潔白を証明していく決意でそのことを了とした」と説明。その上で「国策捜査、あるいは指揮権発動については考えていない」と述べ、法相による指揮権発動を否定した。

 首相は「小沢氏は政治資金のディスクロージャー(公開)を主張してきた。政治資金の取り扱いは極めて慎重な人だ。潔白を信じるのが同志として当然だ」と強調。党による独自調査については「民間の調査はなじまない。検察が公正な捜査を行うことを信じたい」と否定した。

 一方、首相は、自らの偽装献金事件について「脱税という認識は全くない。検察の捜査は終結した」と強調。実母から受け取った12億6000万円の資金の使途について「不正な支出はない。説明は尽くした」と詳細を明かさなかった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題については「沖縄県民の気持ちを大事にしながら日米合意、連立政権の政策合意を踏まえ5月末までに結論を出す」と従来の主張を繰り返した。

 インド洋に派遣していた海上自衛隊の補給部隊を撤収させたことには「補給回数が減少したのは事実で、補給支援活動の意味合いが小さくなった。民生支援を中心に引き続きテロ対策に貢献する」と述べた。

 代表質問で自民党の大島理森幹事長は「政治とカネ」問題に関する集中審議と小沢氏の参考人招致を求めたが、首相は「各党で議論してほしい」と述べただけだった。

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<消防職員>団結権のあり方を協議の検討会を設置 総務省(毎日新聞)

 総務省は19日、争議権などの労働基本権が認められていない消防職員の団結権のあり方について協議する検討会を設置すると発表した。小川淳也総務政務官が座長を務め、学識経験者や首長、労組関係者などがメンバー。22日に初会合を開き、年内にも報告書をまとめる見通し。

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レトロ列車で出会いの場「婚活2時間半の旅」(読売新聞)

 レトロ列車でお見合いパーティーはいかが――。

 岩手県の三陸鉄道は23日、結婚相手を探す男女を応援しようと、同鉄道南リアス線で婚活応援イベント列車「三鉄恋レール」を運行する。釜石―盛駅間を往復する車内で語らってもらい、出会いの場を提供する。

 婚活列車は、20歳以上の未婚者が対象。定員は男性18人、女性12人。参加費は男性が3000円、女性が2000円。午後2時に釜石駅を出発し、車内に12個あるボックス席に女性が1人ずつ座り、男性が1駅ごとに席を移動しながらお見合いする。

 通常運行では2時間弱で往復できる距離だが、スピードを落として2時間半をかけてゆっくりと往復。車窓を流れる風景を眺め、サンドイッチやケーキなどの軽食とワインを味わいながら、会話を楽しんでもらう。途中の恋し浜駅では、参加者がホタテの貝殻に願いを書き、駅待合室に飾り付けて恋愛成就を祈願する。

 釜石駅の菊池弘充駅長(45)は「ホタテの絵馬に願いを書いた参加者同士がカップルになれば、ロマンチックな話ですね」と話していた。

 募集は15日まで。申し込みは釜石駅(0193・22・1616)。

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<川端文科相>団体が無償事務所費計上(毎日新聞)

 川端達夫文部科学相(衆院滋賀1区)の政治団体「達友会」が、設立した86年以降、22年間にわたって、川端氏の出身母体「東レ労働組合」の東京支部長らの自宅を事務所として無償貸与されていたにもかかわらず、事務所費などの経常経費6670万円超を政治資金収支報告書に記載していたことが分かった。川端氏は「(達友会には)東京で活動する場合のファクスや電話、コピー代などの事務所費を適切に計上してきた。架空計上や水増しは一切ない」と説明している。

 官報などによると、達友会は86年11月設立。翌87年から関係者5、6人の自宅に主たる事務所を置き、収支報告書を提出していた。川端事務所の説明では、同会事務所は連絡の拠点で、実際の事務作業は労組東京支部や国会の議員会館で行っていた。この際に発生する使用料や人件費などを、同会の経常経費として計上していたという。

 経費は22年間の総額約6671万円で、内訳は▽事務所費計約3736万円▽備品・消耗品費計約1934万円▽人件費計約1001万円。事務所費、備品・消耗品費は毎年計上されているが、人件費は98年以降計上されていない。各項目の最高額は事務所費367万円(01年)▽備品・消耗品費144万円(98年)▽人件費249万円(89年)。

 川端文科相は支部長らの自宅について「郵便物は届くが、空間的に『事務所機能をいっぱい持っている』ということではない」と説明。達友会の経費には「国会の議員会館で発生した事務所費が含まれる」と述べた。

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