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  • 2010.06.18 Friday
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給食パン、原則米粉入りに=県レベルは全国初−岡山県(時事通信)

 今年度から、岡山県の小中学校の給食に出るパンが原則、米粉入りになる。県内の市町村に給食食材を供給する財団法人岡山県学校給食会が、食育のきっかけづくりや、県産米の地産地消を狙いに、県産米粉を使ったパンを導入する。同会によると、全県レベルで、米粉パンを常に供給するのは全国で初めてという。
 同会がパンを供給するのは全27市町村のうち25市町村の小中学校約580校。残る美咲町は米飯のみでパンは出さず、奈義町は米粉パンを独自調達するため、県内の給食パンは一律米粉パンになる。一方で、同会は、市町村から要望があった場合は、小麦粉100%のパンも提供する。
 米粉パンは、県産米を県内工場で製粉した米粉20%、小麦粉80%の割合で製造。費用は、小麦粉100%に比べて1個当たり約3円80銭高くなるが、少額のため、給食費には影響しない見通し。パンが主食の給食は年46回程度あり、年間の米粉使用量は約100トンになる。 

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地域貢献加算、留守電による対応も可―厚労省が解釈(医療介護CBニュース)

 4月1日に実施する診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月29日付で、診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その1」を地方厚生局などに事務連絡した。診療所の再診料への加算として新設する「地域医療貢献加算」(3点)を算定する診療所が、患者からの電話問い合わせに対応する時間帯については、準夜帯がコアになると思われるとする一方、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。事務連絡や厚労省の担当者によると、電話による問い合わせには原則として自院で対応するが、実際の対応は留守番電話などによるものも認められる。

 深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。

 また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
 患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。

 地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」(1点)については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。

■明細書の発行義務化、診療所は7月から

 来年度の診療報酬改定では、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1」と「10対1」の「特別入院基本料」を新設する。
 事務連絡では、月平均夜勤時間数が72時間の1割を超過したら翌月に届け出を行い、翌々月から特別入院基本料を算定すると説明している。具体的には、3月に1割を超えた場合には、4月に届け出て5月から特別入院基本料を算定する。
 平均夜勤時間は、病棟ごとではなく病院全体で把握する。例えば10対1入院基本料を2つの病棟で算定していれば、これらの病棟を合計した時間数を計算する。

 このほか、4月から全患者に原則無料での発行が義務付けられる医療費の明細書に関しては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示した。

 診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて7月1日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど、発行義務化の対象外になる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る。


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<気象庁>4月の気温は高め 3カ月予報(毎日新聞)

 気象庁は25日、4〜6月の3カ月予報を発表した。太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象などの影響で、平年に比べ気温が高い地域が多い見込み。ただし、4〜5月は寒気が入り込むため、北日本を中心に一時的に寒くなると予測。6月の降水量は、北日本から西日本では平年並みか少なめ、沖縄・奄美では平年並みか多めと予想している。各月の天気は次の通り。

 《4月》北日本から西日本では平年同様、晴れの日が多い。沖縄・奄美では平年同様、曇りや雨の日が多い。

 《5月》北日本から西日本では平年同様、晴れの日が多い。沖縄・奄美ではぐずつく時期がある。

 《6月》北日本から西日本では平年同様、曇りや雨の日が多い。沖縄・奄美では平年に比べ曇りや雨の日が多い。

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絶滅危惧種のチョウ、標本がネット競売に(読売新聞)

 環境省が絶滅危惧(きぐ)種に指定しているチョウの標本が、インターネットオークションに出品されているとして、岐阜県の自然保護団体が、オークションの運営会社に絶滅危惧種の出品中止を求める抗議文を送った。

 天然記念物ではなく、「種の保存法」でも指定されていない生物はオークションにかけても違法ではないが、環境省は「取引は絶滅危惧種の捕獲を助長する恐れがあり、控えるべきだ」としている。

 ネットオークションに出品されていたのは、ヒメシロチョウとヒメヒカゲで、いずれも環境省のレッドリストで絶滅危惧1、2類に指定されている。岐阜県内で動植物や自然環境の保護活動に取り組む岐阜・美濃生態系研究会(三輪芳明会長)が、ヒメシロチョウを捕獲している愛好家がいることを知り、調査した結果わかった。

 オークションのサイトには、「岐阜県産のヒメシロチョウ」「愛知県産ヒメヒカゲのペア」などとして複数出品され、「最近は保護されていて、岐阜県内でも生息がかなり限られている」「採集の際に地元の方とトラブルになるようになった」などのコメントが付けられている。

 同会はオークションの運営会社に対し、これらのチョウを含め、絶滅危惧種を出品しないよう申し入れした。運営会社は「絶滅危惧種だが、標本で、乱獲ではないと考え、出品を認めた。指摘を受け、今後は削除も検討したい」としている。オークションでは1000〜2000円ほどで取引されていたという。

 同会に所属する遠藤克彦・山口大名誉教授(環境生物学)は、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が、日本で初めて開催されることを踏まえ、学術研究や子供の学習以外は、絶滅危惧種の捕獲を助長するようなことはやめてほしい」と話し、「自治体が貴重な生き物の商業目的の採集や取引を規制する条例の制定を検討していくべきだ」と指摘する。

 環境省野生生物課は「オークションでの取引が過熱すれば、乱獲につながり、絶滅危惧種が絶滅に追いやられる。現行法では規制できないが、取引は控えるのが当然と考えている」としている。

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 鳩山由紀夫首相は23日夜、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相を首相官邸に呼び、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し最終調整する。首相はこれまで今月末までに政府案をまとめる考えを強調しており、政府関係者は同日朝、政府案の決定を今週中に行い、米側に打診するとの見通しを示した。

  [表で見る]政府・与党の普天間飛行場の主な移設案

 関係閣僚の協議では、移設先を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)での議論の経過や社民、国民新両党の案を平野氏が説明する。

 平野氏は「官房長官案」として、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)の沖合を埋め立てる案を提示。政府は今後、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案との県内移設2案を軸に検討する。平野氏は23日午前の記者会見で「今日、(移設先を)決めるということではない」と述べた。

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就活のために留年する学生支援  大学に広がる「卒業延期制度」(J-CASTニュース)

 内定をもらっていない大学4年生は5人に1人にのぼる。就職先が決まらないまま卒業するよりも、1年留年して「新卒」として就職活動を続ける方が有利だと考える学生は少なくなく、就活のための留年を認める大学が全国で相次いでいる。

 青山学院大学は卒業に必要な単位を取得した学生を対象にした「卒業延期制度」を2010年2月25日から導入している。基本料と受講料の半額を納めなければならないが、在籍料と考えればさほど高くはないのかもしれない。

■東京工芸大は授業料半額

 湘南工科大(神奈川県藤沢市)も卒業要件を満たした学生が就活のため最長1年間在籍できる「就職支援特別在籍制度」を設けた。就職課の担当者によると例年高い就職率を誇っているが、10年度は卒業予定者530人のうち約80人が内定をもらえなかったことから設立を決めた。

 学費は通常授業料の約18%となり、半年で11万円、年間では22万円だ。3月4日の締め切りまでに69人が応募し、およそ7人に1人という高い割合だった。

 東京工芸大(中野区)も1年間の「在学延長」を認める制度を発足。ただし09年10月以降に就職内定の取消しを受けた学生のみが対象となる。在籍期間は最大1年。学費は通常の授業料の半額となり、半期で10万円、1年間で20万円だ。

 5年以上も前から「卒業延期制度」を導入しているのは成蹊大学。国家試験受験などの理由でも利用できる。10年度卒業予定者1800人弱のうち制度を利用したのは70人で、教務部担当者によると09年度よりも増えた。授業料は文系が50万円弱、理工学部が約75万円となり、いずれも年間授業料の半額だ。希望者は授業を受けることもできるという。

■文科省への問い合わせ相次ぐ

 文部科学省大学新興課の担当者は、

  「就活のための留年を認める大学が全国でどの程度あるかは調査をしていないのでわかりませんが、単位が揃っている学生を留年させるのは法的に問題ないか、という相談はかなりの数を受けています」

といっている。

 厚生労働省の調査によると、10年春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0%で、5人に1人の学生が内定をもらっていないという厳しい結果となった。この状況が続けば卒業延期制度を導入する大学が11年以降も増えそうだ。

 一方、文部科学省大学新興課の担当者は、

  「学生が希望する場合のみ留年させるという規則を作った上でないと、悪用される可能性があり、アカデミックハラスメントを増やす危険があります」

と大学関係者に注意を促している。


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<郵便不正事件>枝野行政刷新相「検察の間違いの疑い濃厚」(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は13日に神戸市中央区であったトーク集会に出席し、郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告の公判について、「検察の間違いだろうという疑いが濃厚になっており、そのプロセスにおける手法に問題があることが裁判でも出てきている」などと述べ、検察を批判した。

 一般参加者からの質問に答えた。

 枝野氏は、小沢一郎・民主党幹事長の秘書らが逮捕、起訴された事件をはじめとする政治資金規正法違反について「故意の虚偽記載は重大犯罪」と断ったうえで、「ただ、検察の捜査手法には最近、問題があると思っている」と発言。例として村木被告の公判を挙げ、「捜査のあり方を検証し、刑事訴訟法をはじめとして、しっかりと間違いのないような制度にしていかなければならないと思う」と述べた。

 村木被告の公判では、証人出廷した厚労省の元上司や部下らが次々と捜査段階の調書を覆し、村木被告の事件への関与を否定。「調書はでっち上げで、検事の作文」などと捜査批判している。【内田幸一】

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人材確保・定着で情報交換会―東社協(医療介護CBニュース)

 東京都社会福祉協議会の介護保険居宅事業者連絡会はこのほど、東京都内で「経済不況下の人材確保・経営指針とは」と題した講演会と情報交換会を開催した。

 日本社会事業大専門職大学院の田島誠一教授が、理事長を務める日本老人福祉財団などの事例を基に講演した。
 田島教授は、過去に法人が経営不振に陥った時、愛着を持って働いていた人でも、「くしの歯がこぼれるように辞めていった」とし、十数年たったが、中堅から上のクラスが細ってしまったと説明。人材については長期的につながっていく大変重要な経営課題として、人に対する投資を怠ると、ボディーブローのように効いてくると述べた。
 また田島教授は、学生が就職先を選ぶ際に、▽理念がしっかりしているか▽待遇が一定水準以上か▽人事担当者に魅力があるか▽運営方針とケアの実際-をポイントとして示しているとした。
 田島教授は、人材の確保のためにも経営トップが、自分の法人の理念や事業目的が明確で、それが職員に伝わっているかどうかなどを把握する必要があると指摘。目標や理念などが浸透することで、職員が事業所全体の中での自分の役割などを考えることにつながり、「個々の仕事がもっと意義あるものになり、やりがいにつながる」と述べた。

 講演後、施設、通所、訪問介護事業者に分かれて人材確保や定着に向けた情報交換会が行われた。
 施設のグループからは、福祉系の人材にこだわらず、未経験者や他の業界の人を採用することで、豊富な人材がそろってきたという事例の紹介や、処遇や人事制度も含めて働きやすい職場であることをアピールすることによって、応募につながるのではといった意見があった。
 通所のグループからは、パートで働いている職員から知り合いを紹介してもらうという例が報告された。また人材育成では、チェックリストに沿って新人を育成し、途中で面接も挟みながら、進ちょく状況を把握する事業者もいた。
 訪問のグループでは、ヘルパーがなかなか集まらない事業所がある一方、24時間型の訪問ケアの事業者ではヘルパーが増えているという。確保できた理由として、好きな時間帯に働けることや、医療依存度の高い人が多いこともあり、同行は1か月行う場合もあるなど教育の充実が挙げられた。


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B型肝炎訴訟で全国初の和解勧告…札幌地裁(読売新聞)

 乳幼児期に受けた集団予防接種で注射器を使い回されてB型肝炎に感染したとして、北海道内の男女57人が国を相手取り、1人あたり1650万〜6600万円の損害賠償を求めたB型肝炎北海道訴訟の進行協議が12日、札幌地裁で開かれ、中山幾次郎裁判長は和解を勧告した。

 B型肝炎を巡っては、札幌を含む全国10地裁で係争中だが、裁判所が和解勧告を出したのは初めて。原告側は札幌地裁での和解を突破口に、全国一律の救済に筋道を付けたい考えで、今後、国側がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。

 弁護団によると、中山裁判長は12日、同地裁で開かれた口頭弁論後の進行協議で和解を勧告した。

 最高裁は2006年6月、原告5人が国を訴えた札幌B型肝炎訴訟で、集団予防接種による注射器の使い回しを放置した国の責任を認定し、原告全員の勝訴が確定した。

 最高裁判決を受け、弁護団は原告以外の患者の救済を国に申し入れてきたが支援策は示されず、08年3月以降、札幌など全国10地裁で計383人が、国に賠償を求める集団訴訟を起こしている。

 このうち、最も審理が進んでいたのが北海道訴訟で、1月の進行協議で中山裁判長は「和解での解決が望ましい」と述べ、原告、被告の双方に、救済範囲の認定基準や賠償額について争点整理を要求していた。

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