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「メード・イン・刑務所」元刑務官の雑貨店で(読売新聞)

 受刑者が刑務作業で作った製品を中心に販売する雑貨店「プリゾナストア」が今月、阪神・御影駅前の商業施設「御影クラッセ」(神戸市東灘区)でオープンした。

 経営会社「プリゾナ」の吉田幸世社長(40)は元刑務官。「技術は高く、安価でお得」という〈メード・イン・ケイムショ〉が売り文句だ。刑務所は不況のために受注減に悩んでいるといい、販路開拓で、出所後の就労に役立つ刑務作業を増やし、再犯防止につなげることを狙っている。

 吉田社長は1989年に任官し、奈良少年刑務所に勤務。受刑者を間近に見る一方、警備で同行した収容中の被告の裁判では、事件で苦しむ被害者を目の当たりにした。「受刑者の更生の手助けと、被害者支援の両方に貢献できる仕事がしたい」と94年に退官。刑務所と企業の仲介などを手がけながら、2007年10月、会社を設立した。

 商品は同社のデザイナーが企画し、刑務所に発注。現在、合皮のかばん(525円)やナイロン製の筆箱(1029円)、缶バッジ(315円)など約10種類。ポスターに「刑務所製」の文字を入れてPRし、「安くて高品質の証明になる」と強調する。昨年から、ネットで販売を開始し、口コミで数千個が売れた。「作りが頑丈で壊れにくい」「シンプルだが洗練されている」と好評だ。

 その一方、吉田社長は退官後、犯罪被害者支援団体の集会に参加するなどし、支援の必要性を痛感。被害者の中には、加害者を憎むだけでなく、その更生を願う人が多いことも知った。缶バッジ1個を売るごとに100円を支援団体などに寄付する考えだ。

 吉田社長は「刑務官として、自分を変えようともがく受刑者を見てきたが、偏見や不景気などで就職できないのが現状。将来は店を増やして出所者も雇用するなどしたい」と話している。

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介護業界、厳しい春闘…待遇改善・賃上げ国頼み(読売新聞)

 景気低迷で主要な労組が今春闘の賃金改善要求を見送る中、約5万8000人が加盟する職業別労組「日本介護クラフトユニオン」(NCCU)は、月給1万円以上の賃上げなどを求めて交渉している。

 低賃金にあえぐ業界にとって、待遇改善は喫緊の課題。だが、国が決める介護報酬に経営が左右される特殊事情から、「大幅な賃上げは困難」と悲観的な声が労使双方から出ている。

 「30代半ば。ラストチャンスと思った」。首都圏の訪問介護事業所で働く男性(34)は昨年、上司に内緒で公務員の中途採用試験を受けた。結果は不採用だったが、「介護の仕事では暮らしが安定しない」と転職を目指した理由を語る。

 男性は、約250人の訪問介護サービスを担当する営業所の所長。約20人いる介護士の訪問先手配や利用者の苦情対応を担う。携帯電話は利用者からの問い合わせで昼夜鳴る。妻と長女の3人家族で、月給は手取り約21万円。ローン返済などを差し引くと、手元にはわずかなお金しか残らない。

 財団法人「介護労働安定センター」によると、介護労働者の平均賃金は月約21万円で、全産業平均(約29万円)を大きく下回る。

 男性は、NCCU分会の書記長として経営側と交渉する立場でもあり、NCCUの要求「月給制で1万円以上、時給制で60円以上の賃上げ」を経営側に示した。だが、所長として経営の苦しさも知っているだけに「介護報酬頼みの経営は不安定。大幅な賃上げは期待できない」と語る。

 中小の事業所では、要求に対する回答さえ得られない労組もある上、そもそも労組がない事業所も多い。NCCUの組合員は全介護労働者の5%以下だ。

 ある経営者は「賃上げを統一要求すること自体、現実離れしている」と話し、労組幹部は「春闘要求は、他産業との格差是正を段階的に図るため、労使一体で国に介護報酬増を求めるスローガン的な意味合いが強い」と打ち明ける。

 民主党政権は、介護労働者の平均賃金4万円増を公約に掲げてきた。政府は昨年10月、待遇改善を行った介護事業者に交付金を支給する自民党政権時代から計画されていた新制度をスタート。正職員換算で1人月1万5000円の賃上げに相当する補正予算を組んだが、看護師や事務職が対象外となるなど、現場には不公平感が残る。4万円増についてはまだ具体化していない。NCCUの河原四良会長は「結局は、介護報酬アップなど、すべての労働者の待遇改善につながる国の政策が必要」と訴える。介護報酬 介護保険制度で定められた介護サービスの公定価格で、訪問介護や通所介護などサービスの種類ごとに決められている。報酬額の9割は保険料と税から支払われ、残り1割を利用者が負担する。3年に一度見直され、2000年の制度開始後、03、06年と引き下げられたが、昨年4月の改定では3%引き上げられた。

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 平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が2日夜に都内でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について政府の検討状況を説明していたことが4日、分かった。鳩山由紀夫首相が4日朝、首相公邸前で記者団に明らかにした。

 首相によると、平野氏は政府・与党の沖縄基地問題検討委員会についてルース氏に説明し、会談の内容は首相に報告されているという。首相は、平野氏が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を提示したとの一部報道については「日本政府として提案をしたというのは事実ではない。すべて誤報だ」と否定した。

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 政府は1日、チリ大地震の被災地支援として、同国政府に最大300万ドル(約2億7000万円)の緊急無償資金協力と、テントや発電機など3000万円相当の緊急援助物資を供与することを決めた。人的支援としては医師や看護師約20人で構成する医療チームを派遣。先遣隊として外務省職員と国際協力機構(JICA)に登録している医師ら3人と、防衛省の調査員1人が同日、日本を出発した。【横田愛】

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 厚生労働省は3月2日の「薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会」で、新型インフルエンザ感染の疑いや確定診断による血液製剤の回収を取りやめることを決めた。日赤が感染の疑いにより確保または回収した579人の血液を検査したが、ウイルスが検出されなかったため、血液から感染する可能性はほぼないと判断した。

 日赤では、昨年6月3日から今年1月3日に、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断(疑い含む)されたため、579人の血液を血液製剤の原料になる前に確保したか、血液製剤を医療機関から回収した。これらについて検査した結果、すべて陰性だった。579人のうち、10人は献血した当日に、74人は翌日に新型インフルエンザと診断されていた。
 日赤の担当者によると、季節性インフルエンザの場合は血液から感染することはほぼないが、強毒性の場合はエビデンスがないという。

 厚労省では、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断されたことが判明した場合、その血液を血液製剤の原料にしないことや、未使用の血液製剤を医療機関から回収することなどを、昨年5月18日に日赤に要請していた。今回の決定は、豚由来のH1N1について今後適用する。別の新型インフルエンザが将来発生した場合には、改めて検討する。


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 息子を装い、金の購入代金を女性に支払わせようとしたとして、警視庁捜査2課は3日、詐欺未遂の疑いで、指定暴力団山口組系組幹部、渡部恵三容疑者(44)=東京都江戸川区=ら2人を逮捕した。同課によると、2人は容疑を認めている。

 都内と埼玉県内では昨年11月、2人が関与したとみられる同様の被害が他にも5件発生しており、振込額は計約870万円、詐取された金は約690万円相当に上るとみられる。

 同課の調べによると、渡部容疑者らは昨年11月下旬、荒川区の無職女性(72)の次男を装って山梨県内の貴金属会社と金500グラムを約176万円で購入する契約を結び、女性に代金を支払わせようとした疑いが持たれている。

 同課によると、2人は次男を装って女性に電話をかけ、「金の購入を巡りトラブルになった」と相談、示談金名目で会社側に現金を振り込むよう依頼していた。女性が次男に電話をかけ、だまされていることに気づいたという。

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、執刀した法人理事長、山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が手術の際、「結紮(けっさつ)」という出血に備えた措置を行っていなかったことが25日、捜査関係者への取材で分かった。県警は結紮を怠ったことが大量出血で患者が死亡する要因の一つとなったとみている。奈良地検は26日にも山本容疑者の刑事処分を決める見通し。

 県警は、患者の腫瘍(しゅよう)が良性だったことから、山本容疑者が不要と知りながら手術をして患者を死なせた疑いもあるとみて、傷害致死罪の適用も視野に捜査。しかし、山本容疑者の認識を立証する供述などは得られず、県警と地検の協議の結果、傷害致死罪の適用は見送られたもようだ。

 医療関係者によると、結紮は、専用の糸で血管を縛って結ぶことで出血を最小限にとどめることができ、執刀に必要不可欠な技法とされる。「結紮も行わずに執刀するのはあり得ないことで非常識すぎる。大量出血したのは当たり前」(医療関係者)という。

 一方、奈良地検は25日、同日午前に死亡した山本病院元勤務医の塚本泰彦容疑者(54)の死因を急性心筋梗塞(こうそく)と発表した。塚本容疑者は不起訴処分となる見通し。

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 拘置中の被告に、持参した便せんなどを差し入れようとして拒否された佐賀市の弁護士が、接見交通権の侵害などを訴えて国に160万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(山口幸雄裁判長)は25日、国に15万円の賠償を認めた一審判決を支持、国側の控訴を棄却した。
 判決は、弁護人と被告との授受について、一審佐賀地裁と同様に「(証拠隠滅など)合理的理由に基づく最小限の制限のみが許される」と判断。指定品以外の差し入れを一律に禁じた佐賀少年刑務所の規定を「裁量権を逸脱する違法なもの」と認定した。
 一、二審判決によると、弁護士は2007年9月、同刑務所に拘置されていた被告に、公判に出す反省文を書かせるため、便せんと封筒を差し入れようとしたが、刑務所側に「売店で扱っているもの以外は認められない」と拒否された。 

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伊丹空港問題 橋下知事の話は竜宮城的?(産経新聞)

 「リアリティーがわかない」。大阪(伊丹)空港のあり方について議論するために大阪府池田市内で2月15日に開かれたタウンミーティングで、伊丹廃港の持論の橋下徹知事に向けられたパネリストの発言だ。

 知事の構想の実現性に疑問を抱く府民の思いを代弁している言葉ではないだろうか。知事の構想は、利便性が悪い関西国際空港へのアクセスを改善し、現状の運用枠の範囲で伊丹をフル活用し将来的には廃港にする。その跡地には特区を導入し、国際学園自由都市にするという壮大な計画だ。

 この計画の要となるのは関西国際空港へのアクセス改善にある。府の資料では、15年後のなにわ筋線の開通で市内中心部の北梅田から乗り換えなしで関空まで30分台。25年後のリニア中央新幹線の大阪延伸で、都心と7分でつなぐという。

 だが、25年先のリニアは別にして、より現実的ななにわ筋線でさえ、国がまだ需要や採算性を見極めるため調査している段階にある。3000億円以上の事業費が推定され、深刻な不況のなかで事業化のめどはたっていないのが現状だ。

 知事は「政治家は将来のビジョンを示せばいい」「国は伊丹を自然消滅させるつもり。先に地元から国に廃港のカードを突きつけ、有利な交渉を進めるべき」といって廃港を声高に叫んでいるが、こうした背景を考えると、一方でクリアしなくてはならないハードルも多いことに気づかされる。

 昨年末の関西3空港懇談会で、橋下知事は兵庫県の井戸敏三知事らが唱えた3空港一元管理案を「竜宮城のような議論」「一元管理をやっても国土交通省の(成長戦略)会議のメンバーや大臣(前原誠司・国交相)は1ミリたりとも動かない」などと批判。最近では「国交省にはまったく理念が感じられない」と言い及ぶようになった。

 こうした橋下知事の発言は歯切れが良く、簡明でわかりやすい。ただ、都合の悪いデータを省いて説明していては「あなたの話こそ竜宮城的」と応酬されることになるだろう。(今西和貴)

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